はじめに
「退職代行を使いたいけど、なんだか怪しい…違法だったらどうしよう？」 そんな不安から、一歩を踏み出せずにいませんか。
結論からお伝えすると、退職代行サービスそのものは、決して違法ではありません。 しかし、業者選びを間違えてしまうと、「非弁行為」という法律違反のトラブルに巻き込まれてしまうリスクがあるのも事実です。この記事を読めば、その不安は解消できます。
この記事では、あなたの心を守り、安心して新しいスタートを切るために必要な知識を解説します。
この記事で学べること
・退職代行が「違法」と言われる本当の理由（非弁行為のリスク）
・実際に起きた退職代行の深刻なトラブル事例
・安全な退職代行サービスを確実に見分ける4つのチェックポイント
退職代行は違法？「非弁行為」の境界線を知ろう
退職代行自体は合法ですが、業者による「交渉」が伴うと「非弁行為」となり違法になる可能性があります。
退職代行サービスは、あなたの代理人として、会社に退職の意思を伝えるサービスです。 あくまで「本人の意思を伝える使者」としての役割を担うため、この行為自体に違法性はありません。
問題となるのは、一部の業者が法律で定められた一線を超えた活動をしてしまうケースです。 それが「非弁行為」と呼ばれるものです。
そもそも非弁行為とは？
少し専門的な話になりますが、弁護士法第72条では、弁護士の資格を持たない者が報酬を得る目的で、法律事件に関して交渉や鑑定などを行うこと（法律事務）を禁止しています。 これに違反する行為を「非弁行為」と呼びます。
退職において、例えば「未払いの給料を請求する」「有給休暇の取得を交渉する」といった行為は、会社側と意見が対立した場合、法的な交渉、つまり「法律事務」にあたる可能性があるのです。 弁護士資格のない民間企業の退職代行サービスがこれらの交渉を行うと、非弁行為とみなされるリスクがあります。
民間企業ができること・できないこと
では、具体的に民間企業が運営する退職代行サービスはどこまで対応できるのでしょうか。 弁護士や労働組合が運営するサービスとの違いを表にまとめました。
| 対応範囲 | 民間企業の退職代行 | 労働組合の退職代行 | 弁護士法人の退職代行 |
| 退職意思の伝達 | ○ | ○ | ○ |
| 退職届の提出代行 | ○ | ○ | ○ |
| 必要書類の依頼 | ○ | ○ | ○ |
| 有給消化の交渉 | × | ○ | ○ |
| 未払い給与の請求交渉 | × | ○ | ○ |
| 退職日の調整交渉 | × | ○ | ○ |
| 損害賠償請求への対応 | × | × | ○ |
このように、民間企業に依頼できるのは、あくまで「交渉」の余地がない事務的な連絡の仲介まで、と理解しておくことが大切です。
【深掘り】実際にあった退職代行のトラブル事例
業者選びを誤ると、会社から直接連絡が来たり、最悪の場合「退職失敗」に終わるケースも報告されています。
ここでは、少し耳の痛い話かもしれませんが、実際に起きたトラブル事例を3つ紹介します。 これは、あなたに同じ経験をしてほしくないからこそ、正直にお伝えしたい内容です。
事例1：会社から直接連絡が来てしまった
「業者に依頼したはずなのに、会社の上司から何度も電話がかかってきた…」 これは、業者が非弁行為にあたる交渉を行おうとした結果、会社側が「業者とは話せない。本人と直接話す」と対応を拒否したケースでよく見られます。
本来、退職代行はあなたと会社の間の「盾」になるべき存在です。 その盾が機能しないばかりか、かえって事態をこじらせてしまうのでは、依頼する意味がありません。
事例2：高額な損害賠償を請求すると脅された
悪質な業者が間に入ったことで、会社側が態度を硬化させるケースもあります。 「突然来なくなって損害が出た。訴えるぞ！」と、法的な知識に乏しい本人を言いくるめようとするのです。
本来、労働者が退職することで損害賠償責任を負うケースは極めて稀です。 しかし、適切な法的知識を持たない業者の場合、こうした脅しに屈してしまい、あなたに不利益な条件をのませようとすることさえあります。
事例3：料金を支払ったのに退職できなかった
最も悪質なのが、料金を支払ったにもかかわらず、業務を遂行しないケースです。 「支払いが完了した途端に連絡が取れなくなった」「会社に確認したら、そんな業者から連絡は来ていないと言われた」といった被害が報告されています。
退職という、精神的に追い詰められた状況にある人の弱みにつけ込む、非常に許しがたい行為です。
安全な退職代行サービスを見分ける4つのチェックポイント
運営元の形態や顧問弁護士の有無など、4つのポイントを確認すれば、悪質な業者を避け、トラブルを未然に防ぐことができます。
ここまで読んで、「自分で安全な業者を探すのは難しそう…」と感じたかもしれません。 大丈夫です。ここからは、誰でも簡単に優良なサービスを見極められる、具体的なチェックポイントを4つに絞って解説します！
チェックポイント1：運営元は「労働組合」か「弁護士法人」か
最も重要で、最も簡単な見分け方が「運営元の確認」です。 先ほどの表でも触れましたが、退職代行サービスの運営元は、大きく分けて「民間企業」「労働組合」「弁護士法人」の3種類があります。
- 労働組合が運営するサービス 労働組合には、憲法で保障された「団体交渉権」があります。これを行使することで、会社側と有給消化や退職日について、合法的に交渉することが可能です。民間企業ではできない一歩踏み込んだ対応を期待できます。
- 弁護士法人が運営するサービス 弁護士が直接対応するため、非弁行為のリスクは一切ありません。交渉はもちろん、万が一会社から損害賠償請求などで訴えられた場合でも、代理人として法的に対応できます。最も安全性が高い選択肢と言えるでしょう。
「交渉」まで任せたいと考えているなら、「労働組合」か「弁護士法人」が運営するサービスを選ぶのが確実です。
チェックポイント2：【深掘り】顧問弁護士の指導を受けているか
もし民間企業が運営するサービスを検討する場合は、必ず「顧問弁護士の有無」を確認してください。 これは、その企業がコンプライアンス（法令遵守）をどれだけ重視しているかを示す、重要な指標になります。
顧問弁護士がいるということは、業務内容が非弁行為にあたらないよう、常に専門家からの指導・監督を受けている証拠です。 公式サイトの「会社概要」や「サービス紹介」ページに、顧問弁護士名や所属する法律事務所が明記されているか、必ずチェックしましょう。
正直に言うと、顧問弁護士の記載がない民間企業のサービスは、避けるのが賢明です。
チェックポイント3：料金体系が明確で、追加料金がないか
料金体系の分かりやすさも、信頼できる業者を見分けるポイントです。 「着手金0円」「〇〇円〜」といった曖昧な表示ではなく、サービス内容に含まれるものが全て込みになった「一律料金」を提示している業者を選びましょう。
後から「交渉費用」「書類作成費用」といった名目で、高額な追加料金を請求してくるトラブルが後を絶ちません。 公式サイトに料金表が明記されているか、追加料金が発生しないことを約束しているか、依頼前にしっかりと確認することが大切です。
チェックポイント4：過去の実績や利用者の声が豊富か
最後に、これまでの実績や第三者からの評判も重要な判断材料です。 「退職代行実績〇〇件突破！」といった具体的な数字や、利用者の手書きのアンケートなどを公式サイトで公開している業者は、信頼性が高い傾向があります。
また、公式サイトの良い評判だけでなく、SNSや口コミサイトでリアルな声を探してみるのも有効です。 良い点も悪い点も含めて、多角的に情報を集めることで、より客観的にサービスを評価できます。
ここまで読んで、自分で安全な業者を探すのは少し大変だと感じたかもしれませんね。 正直に言うと、数あるサービスの中から、あなたの状況に最適な一つを見つけ出すのは、時間も労力もかかります。
そんなあなたのために、私がこれまでの相談実績をもとに、本当におすすめできる退職代行サービスだけを厳選して比較した記事を用意しました。 各サービスの特徴や、どんな人に合っているのかを分かりやすく解説しているので、業者選びの参考にしてみてください。
おわりに
この記事では、退職代行の合法性と、非弁行為のリスクについて解説しました。 最後に、大切なポイントをもう一度振り返りましょう。
- 退職代行サービス自体は違法ではない。
- しかし、弁護士資格のない民間企業による「交渉」は非弁行為のリスクがある。
- 安全な業者を選ぶには「運営元」「顧問弁護士」「料金体系」「実績」の4点が重要。
- 特に「労働組合」か「弁護士法人」が運営するサービスは、交渉も可能で安心。
退職は、決して逃げではありません。 自分自身の心と体を守り、新しい未来へ進むための、勇気ある一歩です。 今の環境が辛いと感じているなら、その気持ちを無視しないでください。
まずは、この記事で紹介したチェックポイントを参考に、いくつかの退職代行サービスの公式サイトを見比べてみることから始めてみましょう。 あなたが安心して次の一歩を踏み出せるよう、心から応援しています！
